外国為替証拠金取引の教科書

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 外国為替証拠金取引と税金について

課税所得金額と所得税・住民税の関係

課税所得金額というのは給料の総支給額とは異なり、以下のように計算を行います。
総所得（税込給与）−所得控除＝課税所得金額（所得控除：社会保険料・生命保険料控除など）
以上の計算から課税所得金額を求め、それに応じた税率が掛けられます。課税所得金額と税率の関係は以下のようになっています。
１万円超えて１９５万円以下（課税所得金額）：１５％（所得税・住民税合算税率）
１９５万円超え３３０万円以下（課税所得金額）：２０％（所得税・住民税合算税率）
３３０万円超え６９５万円以下（課税所得金額）：３０％（所得税・住民税合算税率）
６９５万円超え９００万円以下（課税所得金額）：３３％（所得税・住民税合算税率）
９００万円超え１８００万円以下（課税所得金額）：４３％（所得税・住民税合算税率）
１，８００万円超え５０ （課税所得金額）：５０％（所得税・住民税合算税率）

外国為替証拠金取引の所得の種類

外国為替証拠金取引での利益（為替差益やスワップポイント）はすべて雑所得という形になります。サラリーマンの場合は雑所得が20万円以下は申告不要で、主婦の場合は他に収入がないことが前提で、基礎控除の３８万円までは申告不要です。申告不要の利益であれば税金も支払う必要がありませんので覚えておきましょう。雑所得に関するポイントを以下に紹介しますので確認しておいてください。
１．年間給与所得が2000万円以下で、かつ、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、を除き、確定申告が必要
２．他の所得（給与等）と合算して税を計算（総合課税）
３．必要経費を差し引くことが可能
４．他の雑所得と損益通算計算が可能
５．雑所得全体でマイナスになっても他の所得と通算することはできない

確定申告について

外国為替証拠金取引で得た利益を自分で税金を計算し、確定申告時に税務署に届け出る必要があります。もしこれを怠ると税務署から税金の支払命令が来て、さらに追徴課税も支払わなければなりません。外為証拠金取引（ＦＸ）での利益が20万円を超えれば、確定申告が必要になることを覚えておきましょう。ちなみに税理士さんに確定申告をお願いすることも可能です。一般的に年間2万円〜5万円程度でできますので、税理士さんにお願いするのもいいかもしれません。